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1. 札幌市議会 2007-06-27
   平成１９年第二部議案審査特別委員会−06月27日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成１９年第二部議案審査特別委員会−06月27日-05号平成１９年第二部議案審査特別委員会 　札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　平成19年（2007年）６月27日（水曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33人 　　　　委　員　長　　ふじわら　広　昭　　　　　　副委員長　　　村　山　秀　哉 　　　　委　　　員　　伊与部　年　男　　　　　　　委　　　員　　川口谷　　　正 　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫 　　　　委　　　員　　林　家　とんでん平　　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌 　　　　委　　　員　　小　川　直　人　　　　　　　委　　　員　　宝　本　英　明 　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　　　　委　　　員　　大　越　誠　幸 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　　委　　　員　　三　上　洋　右 　　　　委　　　員　　馬　場　泰　年　　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　　委　　　員　　小　嶋　裕　美 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　　委　　　員　　義　卜　雄　一 　　　　委　　　員　　青　山　浪　子　　　　　　　委　　　員　　三　浦　英　三 　　　　委　　　員　　芦　原　　　進　　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎 　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子　　　　　　　委　　　員　　宮　川　　　潤
   　　　　委　　　員　　岩　村　米　子　　　　　　　委　　　員　　坂　　　ひろみ 　　　　委　　　員　　伊　藤　牧　子　　　　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠 　　　　委　　　員　　佐　藤　美智夫 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時１分 ○ふじわら広昭　委員長　　ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、本委員会に付託されました議案９件に対する討論及び採決を行います。 　最初に、議案９件を一括議題とし、討論を行います。 ◆林家とんでん平　委員　　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程された補正予算案及び諸議案について賛成の立場で、討論を行います。 　今回、上田市長より提案された肉づけ予算は、一般会計で46億3,000万円となっており、子どもを生み育てやすい環境づくり、安全・安心なまちづくりや市民自治の推進、経済や雇用など札幌の活力を高める事業に重点的に予算配分するとともに、上田市長のマニフェストに掲げた政策項目についても予算措置しており、大変厳しい財政状況の中での予算編成に一定の評価をするものであります。 　以下、本特別委員会で、我が会派の所属委員が取り上げました課題について、意見、要望を交えて述べてまいります。 　まず最初に、保健福祉局についてです。 　障がい者共同事業運営費補助については、障害者自立支援法が施行され、本市においても、高齢者、障がい者へのぬくもりあふれるまちづくりを掲げ、障がいのある方が地域の中で自立と社会参加の実現が図られるよう、民間企業への就労支援策を行ってきており、障がい者の自立支援策として有効な施策であります。就労支援策のさらなる拡充を求めるとともに、障がい者を雇用している企業の事業内容などを広く市民に周知していくことは、民間をも巻き込んだ受注機会の喚起につながり、ひいては、障がいのある方の雇用の安定、拡大につながっていくものと考えますことから、積極的なＰＲを求めます。 　身体障害者福祉センターの指定管理者制度導入に当たっては、非公募選定による札幌市身体障害者福祉協会が指定管理者となることについては、今後さらに、利用者へのサービス向上と維持管理業務のあり方について、市としても利用者の立場に立って取り組んでいただくことを求めます。 　夜間対応型訪問介護事業費については、補助のサービスが開始されることにより、自宅で生活される利用者の方々にさまざまな形で安心をもたらすことになります。その利用者が質の高いサービスを継続して受けられるように、専門性の高い人材が確保されている場合や、サービスの質の向上に努めるなど、一定の条件を満たした場合、札幌市独自の介護報酬の加算を求めます。 　また、特別養護老人ホームの新築に対する補助については、地域密着型の老人ホームとして、平成22年度末までに年２カ所ずつ整備を予定しておりますけれども、その後の適正配置を求めます。 　次に、建設局ですが、除雪機械設備費については、平成15年に作成された除雪機械増強計画に基づき、機械の増強、更新を行っていますが、市内の建設業界の情勢と札幌市の財政状況を考えれば、除雪体制の確保は、引き続き困難な状況になると考えます。札幌市として、より一層の努力を求めます。 　また、舗装補修については、道路の安全確保は、市民生活と経済活動の大切な土台でありますので、適時、迅速な舗装補修になお一層の努力を求めます。 　河川の環境基本計画と吉田川河川整備については、子どものころから河川や山など身近な自然に親しむことは、豊かな感性や積極性を養うものと強く感じておりますことから、川づくり座談会の提言を十分に生かし、ハード面の河川整備だけではなく、ソフト面での取り組みが市民参加を進める上で大切であります。川は自分たちの財産との立場から、さまざまな工夫をすることを求めておきます。 　道路認定推進事業については、市道認定申請を行ったにもかかわらず、測量費の予算の関係などから、年内に認定がおりないというケースがいまだに見受けられます。市道の認定が受けられれば、市が維持・補修を担ってくれるというだけではなく、上下水道、電気、電話、情報ケーブル等ライフラインの受け皿として活用されることから、認定要望は強いものがあります。条件を満たした市道認定申請については、速やかに処理を行うことが申請者、札幌市双方の利益につながることから、なお一層、迅速に市道の認定事務を進めるよう求めます。 　北８西１周辺地区の計画策定費については、札幌をより一層魅力あるものに高めていくためには、民間活力をうまく引き出してまちづくりを進めていく必要があると考えます。また、民間投資が活発化することは、地域経済にとっても大きな好影響を及ぼすものであることから、今後とも、民間活力による再開発に対し、札幌市がしっかりとサポートしていくことを求めます。 　経済局については、地方分権が進展していく中で、本市は、依然、景気、雇用の低迷が続き、財政状況も厳しい状況にありますが、自立型の経済構造に転換していくためには、物づくり産業の振興が不可欠であります。産学官が一体となって、高度な研究開発から事業化まで一貫したシステムの構築を目指す北大リサーチ＆ビジネスパーク構想を推進するなど、札幌ブランドを生み出す意欲的な企業を支援していくことを求めます。 　観光文化局については、まず、佐藤忠良関連施設整備は、施設整備を進める計画の過程から、子どもたちの意見を最大限取り入れ、この施設にまた次も行きたいと思えるような、子どもたちにとって魅力ある施設づくりをお願いするとともに、子どもの来場者を、初年度だけではなく、継続的に維持できる施設になることを期待します。そして、市内にたくさんある佐藤忠良の作品をうまく活用することを求めます。 　札幌市文化芸術振興条例は、４月１日に施行された生まれたての条例でありますが、条例を施行されればそれでよしとするのではなく、どのように育てていくのかは、行政と市民との協力・連携により、地域の文化力をいかに高めていけるかという点にかかっています。文化・芸術は市民のものであるという前提に立ち、周知や意見交換をし、しっかりと地に足のついた基本計画を策定していただくことを求めます。 　以上、我が会派の委員が発言いたしました指摘事項や提言、要望を今後の市政執行に的確に反映されることを申し上げ、討論を終わります。 ◆五十嵐徳美　委員　　私は、自由民主党議員会を代表して、本特別委員会に付託されております平成19年度一般会計補正予算案及びその他の諸議案について、賛成の立場でありますが、幾つかの懸念される点がありますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。 　平成19年度一般会計補正予算は、選挙前の上田市長のもとで、いわゆる骨格予算において、政策的な判断を要する新規事業が数多く編成されたことにより、今回の肉づけ予算におきましては、当初予算で保留しておりました地方交付税の20億円と市債の18億円を主な財源とした46億3,400万円の予算の計上にとどまったところであります。 　こうした中で、市長は、予算の規模の多寡という尺度ではなかなかはかり切れない内容豊かな予算にすべく、しっかりこれから頑張っていかなければならないとの思いを述べた上で、職員が汗をかき、知恵を出す、その中でマニフェストに書かれている事項をこれから実現するための力をつけていくという精神論を述べておりますが、まちは生き物であり、生き続けており、経済活動の中で変化しており、そこに住む市民や社会ニーズも高度化・多様化してきており、これらに的確に対応できるまちづくりの実現が可能なのかという懸念があります。景気低迷が続く本市にとっては、今こそ、弾力的かつ機動的な財政運営が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。 　そこで、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました幾つかの課題についてでありますが、夜間対応型訪問介護については、本事業に際し、夜間介護のニーズを把握するための現状調査が十分になされていないことなど不安定要素が多く、今後の事業の結果をしっかりと検証した上で、介護需要の変化に合わせた事業展開に努める必要があること、河川整備にかかわる琴似川の検討業務については、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生しておりますが、これらの中には、いまだ災害に対する整備水準が低いことも大きな要因となっており、札幌市の市民の安心・安全に対するインフラ整備がかなりの部分で充足しているとは言いがたいこと、ものづくり産業活性化支援事業については、審査会について、形式的なものに終わることなく、構成メンバーの専門的知識が支援事業の製品の開発、改良に向けた技術的な指導・助言などにも踏み込むことが重要であること、企業誘致促進事業については、地元企業の底上げや雇用への波及効果を図るためにも、補助対象業種や内容、要件を緩和するなどの工夫を凝らす必要があることなど、その事業の趣旨や内容、さらには、事業の意義と効果の観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これから事業の実施に当たっては、我が会派の指摘などを十分参酌され、市政執行に当たられるよう強く求めて、私の討論を終わります。 ◆芦原進　委員　　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成19年度補正予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。 　上田市長の２期目のスタートとなります今回の補正予算につきましては、このたびの選挙戦の中で市長が訴えてきた公約がどのような形で反映されるのかを注視するとともに、今後はどのようなビジョンを持って189万都市札幌のかじ取りをしていこうとしているのか、検証してまいりたいと思います。 　市長は、２期目のまちづくりの基本的な方向として五つの政策の柱を掲げておられますが、その中で、我が会派が以前から力を入れて主張してきた、安全で安心して暮らせる社会の実現を重点課題の一つとして取り上げたことと、また、今回の補正予算において、妊婦健康診査の充実などの施策を盛り込んだことは、我が会派の要望を取り入れたものとして一定の評価をするものであります。 　しかしながら、補正予算と同時に示された中期財政見通しでは、来年度の収支不足は約198億円、平成22年度には360億円にも上るなど、今後も厳しい財政運営を余儀なくされています。この厳しい財政状況の中で、今後も市民に対して安定した公共サービスの提供を持続、維持していけるのか、市長が掲げられている公約が達成されるのか、市役所改革、行財政改革が停滞することなく進んでいくのかなど、我が会派といたしましても、今後も、今まで以上に厳しい目で検証、評価をしてまいりたいと考えます。 　それでは、本委員会を通じ、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望を含めて述べてまいります。 　最初に、視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業についてであります。 　ＳＰコードリーダーは、視覚障がいのある方の情報格差を解消するために大変有効なものであり、積極的に普及を進めるとともに、市民の皆さんにも広く周知を図るよう求めます。また、情報発信基地でもある市役所、区役所には、ぜひ設置を図るべきと考えます。 　次に、介護型療養医療施設転換整備事業費補助についてであります。 　昨年６月に医療制度改革関連法が成立し、削減、廃止の対象となる療養病床につきましては、老健施設等への転換を図るとされております。現在入院しておられる人の行き場がなくなるという事態を発生させないためにも、本補助が活用され、転換がスムーズに図れるよう万全の準備を進めるとともに、受け入れ施設の柔軟な運用など地域医療としての受け皿づくりができるよう、北海道への適切な要望、提言を行うよう要請いたします。 　次に、妊婦健康診査の公費負担を１回から５回に拡充したことについてであります。 　本年10月１日から実施の予定とのことでありますが、対象となる方には一人も漏れなく受診していただけるよう、慎重に準備を進めていただくよう要望いたします。 　次に、除雪機械整備についてでありますが、安全な除雪作業を維持するためには、オペレーターの研修が非常に重要と考えております。今後も、充実した研修を実施し、熟練した技術が確実に伝承されるよう求めておきます。また、地域内の雪処理におきましては、積極的に歩道ロータリーを活用するよう要望いたします。 　次に、道路事業等における環境配慮についてでありますが、公共工事で発生する掘削による土、汚泥などの建設副産物のリサイクルにつきましては、経済性とのバランスを保ちつつも、胸を張って環境首都・札幌を宣言できる、100％の達成に向けたできる限りの努力を求めておきます。 　次に、ＩＴ産業の振興についてでありますが、マイクロソフト社の協力による札幌イノベーションセンターの設立により、札幌のＩＴ企業に、国内最大級の開発・検証環境を提供することが可能となり、社会的に展開するネットワークの窓口が開かれることとなります。このセンターが市内のＩＴ企業に広く認知され、盛んに活用されるよう積極的にＰＲをするとともに、今後とも、このような民間活力を導入した施策を積極的に展開するよう強く要請いたします。 　最後に、藻岩山の魅力アップについてであります。 　藻岩山の魅力アップを進めるに当たっては、老朽化が進んだ施設の再整備はもちろんのこと、周辺施設や周辺地域、ＮＰＯや市民団体との連携を図った事業をさらに進めるなど、ソフト面の事業の充実を図ることにより、観光客だけではなく、市民にも改めて魅力を知ってもらえるよう、藻岩山の再生を期待いたします。 　以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。 ◆岩村米子　委員　　私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました一般会計補正予算中関係分ほか８件に賛成する立場から、討論を行います。 　この６月、定率減税の全廃と住民税のフラット化により、市民に大変な増税が押しつけられ、さらに、参議院選挙後には消費税の増税がねらわれています。また、昨年度、国民健康保険の保険料賦課方式が変更したために、所得の低い加入者の８割が値上げになったこともあり、市民の間では国民健康保険料、介護保険料の負担感が強く、新たな負担軽減策が求められています。 　また、北海道内の雇用環境は依然として厳しい状況が続いています。北海道の完全失業率は5.5％で、年代別では15歳から24歳で12.0％と、特に若い世代では大変な厳しさです。若者の雇用環境は、就職を見つけたとしても、契約社員やパートなど不安定な非正規雇用がほとんどだという新たな問題が生じています。増税に苦しむ市民や若者の不安定雇用を改善するため、市民生活の応援をする政治が求められています。本市においては、これ以上市民負担をふやすことなく、雇用改善に向けた有効な施策が求められています。 　私ども日本共産党市議団は、以上の立場から、本委員会で市政の諸課題について質問してまいりましたので、改めて我が党が取り上げた問題について申し述べておきます。 　まず、保健福祉局関係です。 　特別養護老人ホームが不足している問題を取り上げました。昨年12月末現在で4,908人の待機者がいる現状から、補正予算で地域密着型の特養ホーム２カ所を整備しても待機者の解消にはほど遠いと言わざるを得ません。大量建設の必要性を改めて申し上げておきます。 　また、若年性認知症支援事業についてですが、今回、初めて保健師や介護福祉士などの専門職による電話相談と研修会、交流会のための予算が計上されました。働き盛りの人が職業や社会的地位を失うことによる経済的困難、未成年の子どもを含め、家族との関係が崩壊することによる心理的ストレスなどの問題を指摘しました。若年性認知症特有の課題を乗り越えて地域で生活していくため、また、就労支援を視野に入れた取り組みに発展させるために、今後とも事業を継続・発展させることを求めるものです。 　夜間対応型訪問介護事業費補助についてですが、夜間の随時対応では、転倒や身体症状の急変など突発的な事態が想定されます。ヘルパーの十分な研修体制を求めておきます。 　また、男性ヘルパー、女性ヘルパーそれぞれが必要性に応じて役割を果たすこと、オペレーターの労働条件などの課題を指摘しました。事業所に対する十分な指導と援助を求めておきます。 　次に、都市局関係です。 　市営住宅が不足し、空き家住宅の平均応募倍率が45倍にもなっており、機械的に計算すると、15年間、申し込み続けないと当たらないことを指摘しました。大量建設を求めておきます。また、車いす住宅は、民間アパートにはなく、市営住宅が供給しなければなりません。一般世帯住戸に比べ150万円ほど建設費がかさむこともあり、借り上げ市営住宅で１棟に複数戸の整備を進めるために、補助の増額などの誘導策の導入を検討するよう求めておきます。 　次に、経済局関係です。 　雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について質問しました。 　我が党は、これまでも、コールセンターでの雇用条件について改善を求めてきました。要綱では、雇用者の年収を130万円以上とすることを求めていますが、これでは生活保護水準を下回るワーキングプアです。将来ある若者が生きがいを持って働き続けることができるよう、今回の資格取得が雇用条件の改善につながるよう、今後とも対策を強めることを求めておきます。 　最後に、観光文化局関係です。 　藻岩山魅力アップ構想推進事業についてですが、バリアフリー化とＣＯ２など環境対策を求めました。現在の藻岩山は、障がい者用トイレがないなど、健常者だけしか楽しむことができない山となっています。本市の天然記念物である藻岩山を、市民を初め、観光客である障がい者もともに楽しむために、障がい者団体などの声を生かして、介護施設のデイケアでも利用できるような水準にバリアフリー化することを求めておきます。また、山頂施設でのＣＯ２削減目標を持つなど、自然豊かな藻岩山にふさわしい地球温暖化対策を備えた整備計画とするよう求めておきます。 　以上で、私の討論を終わります。 ◆伊藤牧子　委員　　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第二部議案審査特別委員会に付託されました諸議案について、これを賛成する立場から、討論いたします。 　今回の補正予算は、当初予算を骨格ではなく骨太としため、財源が少ない中での予算編成となり、一般会計では約46億円の規模となりました。 　本市においては、依然として厳しい財政状況が続く中、上田市長は、人を大事にすることを原点とするマニフェストを掲げ、その実現に向けてめり張りのある予算編成を行い、五つの政策目標を設定いたしました。厳しい財政状況の中で、予算計上をせず、職員の努力と既往の予算で対応して取り組む姿勢は評価できるものです。 　これまでの４年間、財政構造改革プランの確実な実施により、収支不足の解消にも努めてこられましたが、中期財政見通しでは約200億円から300億円の収支不足が見込まれており、地方税制の見直しを含め、少子高齢化を見据えた歳出構造の変革が急務です。限りある財源を生かし、行政施策を市民ニーズにこたえたものとするため、市民と行政のパートナーシップ、市民意見を反映する仕組みづくりが求められます。市民とともに豊かな地域社会をつくるためには、自治基本条例を実効性のあるものとし、市民参画の仕組みの充実が今後の大きな課題と言えます。 　このような視点に立ち、以下、第二部議案審査特別委員会で市民ネットワークが取り上げました課題を中心に、費目ごとに見解を述べます。 　初めに、保健福祉費についてです。 　若年性認知症支援事業が初めて取り組まれることになりましたが、若年性認知症は、高齢者認知症とは違った、失業や子育ての問題を抱えており、経済的、精神的な負担が大きいとされています。この事業を始めるに当たっては、若年性認知症の方や家族の声をしっかり受けとめ、現状を把握することが重要です。また、早期発見のためには、事業者を含め、多くの市民に若年性認知症の情報提供を積極的に進めるべきことを求めます。 　知的障がい者のホームヘルパー養成モデル事業についてです。 　支援がおくれていた知的障がい者への新たな就労支援として、また、地域の中で障がい者と高齢者がともに支え合うまちづくりの実践という面においても、この事業に大きな期待を寄せています。ホームヘルパー養成講座修了後においては、就労や社会参加につながるような継続した支援やフォローを求めます。 　知的障がいのある方への就労支援については、障がいの特性に応じた配慮と支援が必要であり、当事者と雇用主相互の理解を深めることが大切です。特に、養護学校卒業後を視野に入れた就労支援や社会参加支援が、今後、一層求められます。障がい者の雇用を推進する札幌市が、まず率先して市役所や区役所等で知的障がいのある方を受け入れる体制の整備を進めることを強く求めます。 　山口斎場の混雑緩和対策についてです。 　里塚斎場の休場に伴い、混雑が予想される山口斎場については、07年、08年の２年間に限り、12月から３月までの４カ月間、混雑緩和対策として緊急避難的に友引日を開場するものです。友引日の開場に当たっては、友引の由来について、市民への理解を含め、遺族への負担が軽減されることを、市民を初め、葬儀者、葬儀業者等へ広く周知徹底を図ることを求めます。 　また、人的配慮や施設面等の対応で友引翌日の混雑を緩和することには限界があることを指摘しておきます。 　友引日の開場については、冬期間だけではなく、夏期においても実施するよう早急な取り組みを求めます。 　経済費についてです。 　雇用創出型ニュービジネス立地促進事業によって、1999年からコールセンターなどの誘致を行い、2007年１月現在39社、6,400人の雇用が創出され、今後４年間で新たに3,000人の雇用が見込まれています。しかし、正規雇用が少なく、定着率が低いことが課題であり、継続して働くことのできる質の高い産業に発展させる取り組みが重要です。また、障がいのある人も、札幌市が行っている資格の取得やスキルアップを図る研修や訓練に参加することによって就労が可能となることから、コールセンターを経営する民間企業にも障がい者雇用を積極的に働きかけることを求めます。 　藻岩山魅力アップ構想推進事業は、札幌市の大きな財産である藻岩山を、市民や観光客のだれもが訪れたくなる場所としてさらに魅力アップを進め、観光都市さっぽろのシンボルにしていく事業です。 　しかし、この事業を進めるに当たっては、藻岩山は貴重な資源を有する天然記念物の森林であることから、この自然を保全するために、環境配慮ガイドラインを策定し、森林環境の保全に十分留意して進めることが重要です。また、ガイドラインの策定に当たっては、多くの市民の意見を反映させるため、特に札幌の未来を担う子どもたちの意見も積極的に反映させる取り組みを求めます。 　最後は、土木費についてです。 　札幌市河川環境基本計画についてです。 　札幌の河川の環境整備を今後どのように行うかを示す河川環境基本計画を07年度中に策定予定とのことです。策定に当たっては、2007年３月に札幌地域川づくり座談会が策定した提言書はもとより、子どもを含めた市民参画に基づく市民意見の反映を欠かすことはできません。また、ＰＤＣＡサイクルに基づく市民参画を進め、その仕組みを計画に盛り込むべきと考えます。人と川のかかわりのあるまちづくりを進めるためには、都市計画や緑化事業など、関連部局の連携や情報の共有が不可欠です。計画策定に向けての庁内の連携を一層求めます。 　以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。市理事者におかれましては、これらを勘案し、市政執行に当たられますことを求めて、討論を終わります。 ◆松浦忠　委員　　市政改革クラブは、議案第１号には反対、残余の議案には賛成。 　議案第１号の反対の理由を申し上げます。 　建設機械の中で、除雪機械、グレーダー12台と歩道ロータリー１台の購入については、まず、２億9,000万円という予算が計上されていますが、その理由として、民間業者が所有する、購入から25年以上経過した機械について更新をする、こういうことであります。 　しかし、本来であれば、これは、計画をきちんと立てて、国に補助申請をすれば３分の２が補助金として交付され、３分の１で買えるわけであります。平成15年に策定して、16年から25年まで、札幌市は、機械の買いかえなど国に提出している計画書ではこういうものは全くのっておりません。 　なぜ、こういうものが唐突として出てきたのかということを問いただしたら、いわゆる買いかえの13台は、民間の持っているものが、もう使用に耐えない、いつ壊れるかわからん、こういう状況だから買いかえるという理由でありました。 　では、その機械はどこにあるのか。専門家をもってして、１年待てば２億円の補助金がもらえて、単費は１億円で済むわけですから、ぜひ検証したいと。こういうことで、その機械の所在の資料提出を求めたら、これが出てきません。 　これは、何を意味するかといったら、まさに、根拠なくして、市民から集めた貴重な市民税や固定資産税を中心とする、市長が課税する貴重な単費を、まさに理由なく使っていく。こういうことは予算計上にあってはならないことであります。 　したがって、これは、まさに審議の対象とならない。私は、これは、この議案第１号から撤回すべきだということを求めておきます。 　そういうことから、議案第１号については反対。あとは、それぞれ特別委員会で質疑した内容をしっかりと受けとめてやっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○ふじわら広昭　委員長　　以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。 　この場合、分割して採決を行います。 　最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
   　（賛成者起立） ○ふじわら広昭　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３号から第５号、第12号から第14号、第21号及び第24号を一括問題といたします。 　議案８件を可決または承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○ふじわら広昭　委員長　　異議なしと認めます。 　よって、議案８件は、可決または承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。 　　　　―――――――――――――― ○ふじわら広昭　委員長　　本委員会の閉会に当たり、一言、委員長としてごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。 　本委員会は、実質的な審議日数は、ご承知のとおり３日間ではありましたけれども、質疑者数は39名及び関連質疑者は２名、実質的な審議時間は８時間18分という状況でありました。 　皆様のご協力、とりわけ村山副委員長を初め、各会派の理事の皆様、各委員、そして理事者の皆様の特段のご協力をいただきまして、議事の円滑な進行をすることができましたことに、心から委員長としてお礼を申し上げたいと思います。 　先ほど各会派から討論をいただきました貴重な提言、要望等については、今後の市政執行に十分反映されますよう、委員長の立場からも理事者にお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつにかえさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○ふじわら広昭　委員長　　これをもちまして、第二部議案審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　閉　会　午後１時37分...